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2012年11月 7日 (水)

ICこそ必要な就業不能時の所得補償

会社員からインディペンデント・コントラクター(IC:独立業務請負人)に転身して、大きく変化するのが公的な保障です。

労働者=雇用される立場であれば、仕事中にケガして働けなくなっても国の労災で収入の約8割は補償されます。また私傷病で働けなくなって給料が貰えない状態になっても、健康保険から傷病手当として収入の約6割は補償されます。

一方で、ICはどのような保証があると思いますか。

実は、仕事中のケガが原因で収入が途絶えても公的な保障はありません

自営業(事業主)という立場のため、原則労災の対象にはなりませんし、私傷病が原因で収入がなくなっても、会社員のような傷病手当もありません

そのためICとしてのリスクマネジメントの第一歩は、病気やケガで働けなくなった時の対策ということになります。その手段として考えられるのが所得補償保険です。

病気やケガが原因で就業不能となった場合に、事前に定められた金額が保険金として給付されます。保障期間が1年~2年のケースが一般的ですが、長期の就業不能状態を保障できる損害保険会社もあります。

IC協会では、公的補償のないICの長期就業不能状態を補償する所得補償保険を団体契約しています。それが、日立キャピタル損害保険の長期障害所得補償保険(Long Term Disability)です。(IC協会の生活あんしんサポートサービス

会員になると
■IC協会会員の基本補償 月額5万円
3ヶ月以上の就業不能状態で、月額5万円が最長60歳まで補償されます。
■オプションを追加して最大月額50万円まで保証
30代の男性の場合月6500円程度の掛金を支払うと、3ヶ月以上の就業不能状態で月額50万円(基本保証5万円含む)の補償にグレードアップすることもできます。(年齢等により掛金は異なります)

特徴は就業不能状態の認定が幅広い点です。

例えば、寝たきり状態などの完全な就業不能状態だけではなく、ストレスによるうつ病、パニック障害等による就業不能も対象となります。

また団体契約しているため、個別に保険会社で契約するより割安な掛金となっているので、保険を目的に会員になる方もいるそうです。

雇われるのではなく、自らを雇うICだからこそ、就業不能リスクにはしっかり準備しておきたいですね。

(執筆:IC協会会員 至田勝紀


【執筆者のプロフィール】
Shida_150氏名:至田勝紀 (しだよしのり)
会社・役職:株式会社インカレージ 代表取締役
URL:http://www.encourage-net.jp

専門分野と実績:
■専門分野
損害保険 生命保険 企業年金・退職金
■実績
◇法人の保険契約監査業務
・企業の保険担当者へのリスクマネジメント教育請負、保険契約の監査および見直し業務とその実行サポート
◇企業年金・退職金コンサルティング
・中小・ベンチャー企業を中心に自律支援型の企業年金制度導入コンサルティングおよび制度運営サポート
◇個人向け保険相談
・大手マネー情報誌が主催する保険相談業務を請負
◇個人向け住宅資金相談
・大手住宅情報誌が主催する住宅相談会での資金相談を請負

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